NISA改正で子ども名義のジュニアNISAはどうなる?
2023年末に廃止が決まったジュニアNISA。
2023年まではジュニアNISA枠が使えるけど、ジュニアNISA廃止後は子供のための教育資金の準備として使える制度はあるの?
という疑問にお答えします。
・ジュニアNISAが2023年で廃止になるけど、代わりの制度はあるの?
・子どもの教育資金の準備におすすめなものはある?
Contents
ジュニアNISAの代わりの制度はなし
結論からいうと、2023年末で廃止となるジュニアNISAの代わりとなる制度はありません…
新NISAが2024年から始まりますが、これは18歳から利用できます。
0歳~17歳は18歳になるまで新NISAが利用できません。
新NISAの概要です。
対象年齢 | 18歳以上 |
年間の投資額の上限
(非課税枠) |
360万円
(生涯投資枠1,800万円) |
口座管理手数料 | なし |
投資可能商品 | つみたて投資枠と
成長投資枠がある |
非課税期間 | 無期限 |
途中引き出し | いつでも可 |
受け取り時の課税 | なし |
ジュニアNISAを開設している人は使っておくべき理由
現在、ジュニアNISAの枠を持っている方は2023年末までに80万円の枠いっぱい利用しておくことをおすすめします。
理由は2つあります。
2023年末までしか購入できない
旧NISAは2023年末で終了するため、購入も2023年末までとなっています。
2024年以降はそのまま保有し、子供が18歳になる前までに払い出しします。
18歳以降払い出ししないと、そのまま子ども名義のNISA口座が開設されますが、ジュニアNISAの分は「特定口座(もしくは一般口座)」に移管され、利益には20,315%が課税されるようになります。
価格が上昇したタイミングで売却するべき
ジュニアNISAは18歳になるまで保有できますが、18歳以降は利益に課税されてしまうため、2024年以降、子どもが18歳になる前で価格が上昇したタイミングで払い出しすることが大切です。
ちなみに注意したいのが、2024年以降の制度廃止後は、売却して払い出しするときは全銘柄を払い出しして、ジュニアNISA口座を廃止する必要があります。
一部だけ払い出しして残りは保有するといったことはできないため、要注意です!
ジュニアNISAの代わりに教育資金を準備する
ジュニアNISAの代わりの制度はありませんが、子どもの教育資金は準備しなければいけませんよね。
そのためにどうするべきか。
対策を紹介します。
新NISAで親の口座を利用して教育資金を貯める
2024年から始まる新NISAでは旧NISAと違い、18歳以上しか口座開設できません。
その対策として、子ども名義ではなく親名義で新NISAを利用すれば、かなりの非課税枠を利用することができます。
夫婦なら2人分で新NISA口座の枠を使う場合
年360万円×2人分=720万円
生涯投資枠1,800万円×2人分=3,600万円 |
こちらで教育資金として運用するのが良さそうです。
その他、現金で手元においておきたい分は利率のよい定期預金を利用し、他の教育資金は優先的に親の新NISAで準備していくのが妥当なのではないかと思います。
まとめ
ジュニアNISA廃止で子どものNISAはどうなるのかや、ジュニアNISA廃止後の教育資金の準備について紹介してきました。
まとめると、
- ジュニアNISAの代わりの制度は今のところなし
- 今ジュニアNISAの口座がある人は枠いっぱい利用しておくべき
- 子どもの教育資金は2024年スタートの親名義の新NISAで運用する
ちなみにNISAで口座開設する場合はSBI証券が銘柄も多くおすすめです。
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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。